国土交通省は１８日、公示地価（１月１日現在、１平方メートル当たり）を発表した。愛媛県内の全用途平均は前年から２．２％減と１９９３年以降２３年連続で下落。ただ緩やかな景気回復を背景に下落幅は前年（２．６％減）に比べ０．４ポイント少なく、５年連続で縮小した。
　６年ぶりとなる上昇が松山市の住宅地と商業地で２地点あった。横ばいは２地点から１０地点に増加した。
　地価公示県代表幹事の岡田浩不動産鑑定士は「リーマン・ショック後、ようやく最高価格地点で上昇し、一部に下げ止まりの兆しがある。松山市中心部では上昇地点が増える可能性はある」と指摘。ただ全県的には人口減少や高齢化という構造的な問題に加え、大都市に比べてアベノミクス効果の波及が遅いことなどで「当面、下げ止まりには至らない」とみている。